新型コロナウイルスの感染問題を機に都心の大規模オフィス需要縮小の動きがじわじわ広がっています。あるオフィス仲介会社が発表した6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は前月比0.33ポイント上昇し、1.97%に。水準としてはなお歴史的な低さだが悪化は4カ月連続で、今回の上昇幅は2010年2月以来、10年4カ月ぶりの大きさとなりました。

コロナ禍による景気悪化などの影響により、東京都心のオフィスビルの空室率は実際に悪化しており、オフィス市場が転換期に来ているともいえそうです。
また、一つの会社の中でも、都心のオフィスで勤務する人がいれば、自宅近くのコワーキングオフィスに通勤する人や、ほとんどの日を在宅で勤務する人もいる、多様な勤務環境となる企業が増えていることも原因とされています。維持費のかかる「単一機能型」の大型オフィスよりも、個々の働き方や使い方に適した機能を備えた「ニューノーマル時代のオフィス」への需要が、今後ますます増え続けることとなるでしょう。
そんな潮流を裏付けるかのように、最近弊社には「 既存建物を店舗+シェアオフィスのような複合的な用途に有効活用したい」というお問い合わせを、多くいただいております。

浅草の築45年の遊休建物を有効活用したシェアオフィスへリノベーション。1Fはテナント利用、他4フロアは遮音機能付き個室ブースを中心とした作業スペースや、動画撮影スタジオとしても利用できる会議スペースを完備。各フロアにシャワーバスと仮眠室を設け、有事の際でもしばらく生活できる設備を整え、まさにこれからの新しい生活様式に対応できる機能を持ったシェアオフィスを現在計画中です。

また、都内駅近で閑静な高級住宅街にある賃貸マンションに、飲食テナント付きシェアオフィスを新たな「 顔(ファサード )」として増築し、既存マンションのバリューアップを図る、という新しいスタイルのリノベ ーションプロジェクトも進行中です。コロナの影響によりテレワークが急速に広まり「 職住近接 」が働き方の大前提となった人々にとって、最高な環境となる施設を計画しています。
ウィズ/アフターコロナの世界において、私たちの新しい生活様式に見合う機能を持ち合わせたリノベーションスタイルが、今後ますます求められることとなるでしょう。
激しい時代の変容に、柔軟に適合したリノベーションを実装することによって、結果的に既存のポテンシャル以上の不動産価値を最大限に引き上げます。
さらに私たち東京オデッセイが30年以上にわたり培ってきた、商業施設設計デザインとのシナジー効果によって、圧倒的な差別化を生み出すことのできる施設となります。東京オデッセイは、従来の設計デザイン事務所にみられた事業主との受発注関係ではなく、ワンチームとして社会課題に対する解決策を見出し、変化と挑戦を象徴するデザインの実装をプロデュースいたします。